国土交通省で策定する「不動産業による空き家対策推進プログラム」の一環として、

空き家や空き地、マンションの空き室（以下「空き家等」という。）の流通のビジネス化を支援するため、昭和 45 年建設省告示第 1552 号の一部を改正する告示（令和６年国土交通省告示第 949 号）が令和６年６月 21 日に公布され、令和６年７月１日から施行されます。

これを踏まえ、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成 13 年国総動第３号。以下「ガイドライン」という。）についても所要の改正を行い、令和６年７月１日から施行されます。