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インフォメーション

2022-07-31 00:00:00

不動産価格指数、住宅は前月比1.6%上昇、商業は前期比0.3%上昇

 

国土交通省は、不動産価格指数(住宅及び商業用不動産)を公表しました。

 

 全国の住宅総合は前月比1.6%上昇の131.3となり、九州・沖縄地方では同比0.8%上昇の132.9、その中でも住宅地は同比3.0%上昇(114.7)となり、全国平均▲0.9%(107.6)と比べ、顕著に上昇しています。

 

 また、全国の商業用不動産総合は前期比0.3%上昇の127.7となり、特に倉庫は三大都市圏以外の地域で前期比6.1%の上昇(101.1)、店舗▲3.5%・オフィス0.3%・工場1.8%と比べ、依然として物流マーケットでの用地需要の高さが見受けられます。

 

※住宅は令和4年4月分・季節調整値、商業用不動産は第1四半期分・季節調整値

※2010年平均指数を100、各数値は速報値であり、初回公表後3か月間は改訂があります。

 

 令和4年4月不動産価格指数の資料を添付しましたので、是非ご覧ください。

pdf 令和4年4月不動産価格指数(国土交通省).pdf (0.17MB)

 


2022-07-28 00:00:00

誠に勝手ながら、令和4810日(水)~令和4815日(月)まで夏季休業の為、

お休みさせていただきます。

 

お客様にはご迷惑をおかけ致しますが、何卒ご容赦賜りますようお願い申し上げます。


2022-04-15 00:00:00

誠に勝手ながら、令和4429日(金)~令和455日(木)までGW休業の為、

お休みさせていただきます。

お客様にはご迷惑をおかけ致しますが、何卒ご容赦賜りますようお願い申し上げます。


2022-03-23 00:00:00
全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年ぶりに上昇

 地元福岡では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇を継続、上昇率が拡大しました。

また、地方圏平均でも、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年ぶりに上昇に転じてます。

東京・大阪・名古屋の三大都市圏においては、東京圏、大阪圏、名古屋圏のいずれも全用途平均・住宅地が2年ぶりに上昇、商業地では大阪圏を除いた東京圏、名古屋圏が上昇に転じました。

 特に福岡では、令和4年変動率上位順位(商業地)の10位以内に7箇所(すべて福岡市)が入りました。また、福岡市内の住宅地では、昨年3.3%の上昇に対し、今回は6.1%の上昇。商業地でも昨年6.6%から9.9%とおよそ10%もの上昇となりました。

 国交省の見解では、住宅地では低金利環境、住宅取得支援施策等の効果もあり、住宅需要は回復し、商業地では、都心近郊部において、店舗やマンション用地に対する需要が高まり、上昇に転じた地点が多くみられるなど、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和される中で、全体的に昨年からは回復傾向が見られ、インターネット通販の拡大に伴い、大型物流施設用地のニーズが高まり、インターチェンジ周辺等の交通利便性に優れる物流施設の適地となる工業地では地価の上昇率が拡大したとのことです。

 

令和4年地価公示の概要を添付致しましたので、是非ご覧ください。

pdf 令和4年地価公示の概要.pdf (1.35MB)

 


2021-12-16 00:00:00

ご周知のとおり、令和4年度与党税制改正大綱が公表され、本年は税制改正の裏年とも呼ばれておりましたが、政府が掲げる経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直しの一環として、不動産業界関連でも、不動産売却・購入の際して、市況にも影響があると思われる内容が盛り込まれています。

①住宅ローン減税・・・控除率引き下げ、所得要件見直し、築年数要件(昭和56年6月1日以降の建築確認)の変更

②住宅用家屋の所有権移転に係る登録免許税・・・取得家屋の築年数の緩和(昭和56年6月1日以降の建築確認)

③住宅取得等資金贈与を受けた場合での非課税措置・・・築年数要件の緩和、受贈者の年齢引き下げ(18歳以上)等

その他、新築住宅の固定資産税に係る減額の特例措置についても、一部適用対象外になる等、変更や延長が次期通常総会で提出されます。

国土交通省税制改正概要(※抜粋)を添付致しましたので、是非ご覧ください。

pdf 国土交通省税制改正大綱(一部抜粋).pdf (1.84MB)


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