全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも２年ぶりに上昇

　地元福岡では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇を継続、上昇率が拡大しました。

また、地方圏平均でも、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも２年ぶりに上昇に転じてます。

東京・大阪・名古屋の三大都市圏においては、東京圏、大阪圏、名古屋圏のいずれも全用途平均・住宅地が２年ぶりに上昇、商業地では大阪圏を除いた東京圏、名古屋圏が上昇に転じました。

　特に福岡では、令和４年変動率上位順位（商業地）の１０位以内に７箇所（すべて福岡市）が入りました。また、福岡市内の住宅地では、昨年３．３％の上昇に対し、今回は６．１％の上昇。商業地でも昨年６．６％から９．９％とおよそ１０％もの上昇となりました。

　国交省の見解では、住宅地では低金利環境、住宅取得支援施策等の効果もあり、住宅需要は回復し、商業地では、都心近郊部において、店舗やマンション用地に対する需要が高まり、上昇に転じた地点が多くみられるなど、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和される中で、全体的に昨年からは回復傾向が見られ、インターネット通販の拡大に伴い、大型物流施設用地のニーズが高まり、インターチェンジ周辺等の交通利便性に優れる物流施設の適地となる工業地では地価の上昇率が拡大したとのことです。

令和４年地価公示の概要を添付致しましたので、是非ご覧ください。

令和４年地価公示の概要.pdf (1.35MB)