ご周知のとおり、令和4年度与党税制改正大綱が公表され、本年は税制改正の裏年とも呼ばれておりましたが、政府が掲げる経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直しの一環として、不動産業界関連でも、不動産売却・購入の際して、市況にも影響があると思われる内容が盛り込まれています。

①住宅ローン減税・・・控除率引き下げ、所得要件見直し、築年数要件（昭和56年6月1日以降の建築確認）の変更等

②住宅用家屋の所有権移転に係る登録免許税・・・取得家屋の築年数の緩和（昭和56年6月1日以降の建築確認）

③住宅取得等資金贈与を受けた場合での非課税措置・・・築年数要件の緩和、受贈者の年齢引き下げ（18歳以上）等

その他、新築住宅の固定資産税に係る減額の特例措置についても、一部適用対象外になる等、変更や延長が次期通常総会で提出されます。

国土交通省税制改正概要（※抜粋）を添付致しましたので、是非ご覧ください。

国土交通省税制改正大綱（一部抜粋）.pdf (1.84MB)