当社は不動産を通じて人や社会から必要とされ、迅速かつ丁寧に応え続けることができる企業であり続けたいと考えております。

日本経済は3年余り続いた新型コロナ対策も5類へ移行し、漸くインバウンド、サービス消費、自動車産業を中心に回復するものと見込まれます。

また、不動産業界につきましても、地価公示が地方圏平均で住宅地・商業地のいずれも2年連続上昇し、工業地も6年の連続上昇、地方四市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）では、全用途平均・住宅地・商業地・工業地いずれも10年連続での上昇となり、更なる上昇率拡大も期待されます。一方、ロシアのウクライナ侵攻の影響に加え、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引き締めによる世界的な景気後退懸念など、わが国経済を取り巻く環境は依然として先行きが見通せない状況が続いてます。

新型コロナウイルス感染症を契機として、これまでの私たちのくらし方・働き方が大きく変化したことは、あらためて申すまでもありませんが、同時に不動産業界においては官民挙げてのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の積極的な推進も相重なり、昨年は不動産取引における電子書面交付を可能とする改正規定が施行し、業界全体で加速的に活用されております。 

グローバルな視点で社会情勢の変化を俯瞰しながらも、わが国特有の課題でもある少子高齢化による消費・産業構造の変化および気候変動が要因とされる自然災害などの環境問題の下、不動産業界というフィールドも例外ではなく、これまでの常識が非常識になる、ものの見方や考え方を一から見直さなければならない状況にあると考えます。

当社は直面する大きな社会変化の中で、時代に適応したビジネスモデルを構築し、不動産を単に所有するモノとしてみるのではなく、資産価値の向上に主眼を置き、最良な方法でご提案したいと思います。しっかりとお役に立つことができる企業として日々努力し、これまで以上に愚直に邁進してまいります。

今後ともご愛顧のほど、よろしくお願い申し上げます。

大和不動産開発株式会社

代表取締役　大久保　賢