Welcome

代表挨拶

 私たちは不動産を通じて人や社会から必要とされ、迅速かつ丁寧に応え続けることができる企業であり続けたいと考えております。

 

 新型コロナウイルス感染症を契機として、これまでの私たちのくらし方・働き方が大きく変化したことは、あらためて申すまでもありませんが、同時に不動産業界においては官民挙げてのデジタルトランスフォーメーション(DX)の積極的な推進も相重なり、IT重説やリモート接客、テレワークなど実はこれまでもあったものの、見ようとしなかった変化が業界全体として受け入れられ、加速的に活用されております。

 

 これからポストコロナへ移りゆく社会変化の在り方についても、感染症の拡大前から今日の現状を想像しえなかったように、世界各国の人やモノ、デジタル技術の飛躍的な革新やエネルギー資源の大量消費など経済活動の目まぐるしい動きが、想定をはるかに超えた、かつてないほどの難題として多角的に私たちに降りかかってくる可能性も考えられます。より身近なところで、リモート接客やテレワークがオフィスビルや店舗需要を顕著に押し下げ、地元福岡ビジネス地区における令和3年10月時点での平均空室率は前年同月比1.26%上昇(※)と歯止めがかからない状況でもあります。

  

 総務省(住宅・土地統計調査)が発表した平成30年空き家の総数は846万戸と全体の13.6%であり、この20年で1.5倍に増加、地域によっては20%を超え、今や空き家特例などの税制面での優遇措置を施してもその増加ペースの抑制に事態好転の兆しが見えておりません。また、近年では50年や100年に一度であるはずの自然災害による甚大な被害が全国各地で多発し、地域によっては不可逆的に不動産評価の目減りが著しいところもあります。

 

 グローバルな視点で社会情勢の変化を俯瞰しながらも、わが国特有の課題でもある少子高齢化による消費・産業構造の変化および気候変動が要因とされる自然災害などの環境問題の下、不動産業界というフィールドも例外ではなく、これまでの常識が非常識になる、ものの見方や考え方を一から見直さなければならない状況にあると考えます。

 

 当社は直面する大きな社会変化の中で、時代に適応したビジネスモデルを構築し、不動産を単に所有するモノとしてみるのではなく、資産価値の向上に主眼を置き、最良な方法でご提案したいと思います。

 

 具体的には、相続した空き家(地)、ご自宅についての今の資産価値を事前に把握していただき、まずは将来の資産づくりを考える一つのきっかけとなりましたら幸甚です。また、急速な社会経済の変化に伴い住宅ローンの支払いが困難となったために、ご自宅を手放さざるを得ない所有者様や、築後数十年の収益不動産に対しては大胆なリノベーションをしたにもかかわらず採算割れに悩まれる所有者様から、これまでも多くご相談をいただきました。私たちはお客様一人一人にしっかりと向き合い、時には弁護士や税理士と連携しながら、多様なケースに対して、より質の高いサービスで解決策を一緒に考えたいと思います。

 

 私たちはお客様を多くの相談者全体の一人として接するのではなく、ご縁をいただいた大切な御一人として、しっかりとお役に立つことができる企業として日々努力し、これまで以上に愚直に邁進してまいります。

 

今後ともご愛顧のほど、よろしくお願い申し上げます。

 

大和不動産開発株式会社

代表取締役 大久保 賢

 

 

 

 

※ 三鬼商事(株)「オフィスマーケットデータ 天神ビジネス地区/最新市況」HP参照